韓国での営業秘密保護関連法律の動向と課題

Abstract

韓国は，日本と異なり，営業秘密保護と関連して，不正競争防止法以外にも産業技術保護法，中小企業技術保護法，防衛産業技術保護法が制定されている．不正競争防止法と産業技術保護法は，両法律が互いにベンチマーキングを通じて改正がなされることにより，内容が互いに類似していく傾向を見せている．そして，中小企業技術保護法は，産業振興的な側面からみれば，産業技術保護法と重複される領域があり，防衛産業技術保護法は，産業振興と関連した条文だけでなく，禁止される行為，刑罰等保護と関連した内容も一部量刑のみが異なるだけであり，類似する．したがって，これらの法律は，営業秘密または産業機密の保護に主として作用する「保護法」と，営業秘密または産業機密を保護することができる基盤組成等「振興法」に分けて整理する必要がある