재일코리안 민족교육을 둘러싼 정치성- 1970년대 자주민족학급의 사례를 중심으로 -

Abstract

本稿は在日コリアンの民族敎育のうち、今日唯一日本の公教育の中で残存している民族學級が1948年以降、衰退の一途にあった狀況から1972年南北共同聲明という分断祖國間の政治的和解をきっかけに活性化する過程を考察することで、民族敎育をめぐる政治的側面について検証を行っている。 大阪市西成區にある長橋小學校で始まった民族学級設置を求める運動が成功した要因として、同地域の持つ特性である活発な解放敎育運動が存在していた点が挙げられる。無権利の外國人である在日コリアンによる大阪市敎育行政に対する交渉が膠着していた中、解放運動の影響下にある同和住民の交渉参加によって事態が進展したのはその具体的成果である。 一方、長橋小學校を起点とする自主型民族學級の運営に関連し、駐大阪韓国総領事館および民團が大阪市敎育當局に対して朝鮮籍民族講師の追放を求めるという圧力を行使した。これは韓國國内の政治狀況を在日コリアンに対してそのまま適用しようとした事例と理解できる。統一機運が一気に高潮し、在日コリアンが独自に連帯を模索したことに制限を課しただけでなく、日本社會において政治的中立性を認知されている朝鮮奨學會に対してすら疑義を提起した。しかし、こうした行為が日本社会で明らかになることで、その影響力には限界が生じた。 韓国側の行動は、民族敎育という政治理念を超越した在日コリアン共通の利益に逆行し、韓国側の正当性を低下させる結果を招いた。その一方で、民族学級を守った総連側が相対的に民族敎育運動における権威を獲得する原因ともなった。しかしながら、この一連の運動を通して、教育現場では今日に至るまで分断祖国双方の不介入、政治的中立という基調が維持されることとなったのである。