‘1965년체제’와 재일코리안―강한 정치성이 낳은 정치적 취약성―

Abstract

本稿は在日コリアンが韓日国交正常化50周年を迎えた時点における位相について論ずることを目的としており、その日本における地位の向上がいかなる理由によって前進と後退を繰り返しているのか、その構造的理解に焦点を置いている。これまで在日コリアンの地位については日本のマイノリティーとしての観点から論じられることがほとんどである一方で、彼らのほとんどが国籍を有する韓国の国民としての権利というアプローチはほとんど行われることがなかった。その理由として在日コリアンと母国の間に横たわる不幸な「歴史的経緯」の存在が母国の活用という発想から在日コリアンを遠ざけてきた点を指摘している。 韓日両国政府による交渉の妥結によって、在日コリアンが得ることになった日本における市民権的権利は居住権(rights of adobe)、すなわち「追い出されない権利」のみに留まったのとは対照的に、強固な反共イデオロギーに裏打ちされた分断国家の論理が在日コリアン社会にも影響を及ぼす出発点となった。韓国社会の外部者としての在日コリアンは常に忠誠を求められる一方で疑念を持たれる存在となり、軍事政権下においては120名以上母国修学生が政治犯に捏造されただけでなく、韓国が民主化された現在においても、在日コリアン社会における多様性に対する承認を得られていないままである。このような状況は在日コリアン各自が持つ強度の、かつ多様な政治性に起因する一方で、その政治的立場は極めて脆弱という特徴によるものである。こうした点が民族団体が日本においても、本国の意向よりも積極的な権利主張を行うことのできない制約となっているのである。つまり、在日コリアンの権利状況は居住国日本のそれだけでなく、国籍の存する韓国のそれを合わせて考慮する必要があると言える。